町内会と管理組合

ブログのコメントに次のような問い合わせを頂きました。

『教えてください。
町内会を内包するマンション管理規約の削除議案が特別議決の為139世帯*3/4=105のうち議案賛成者102票で反対者31票で否決になりました。現行規約は、理事長が町内会長を兼務、各役員がそれぞれ町内会の役務を強制的にさせられるのです。そして組合員全世帯が町内会員となるのです。管理費から支出の6割弱が町内会関連に支払われています。町内会派の35世帯が、慰労会を強要したり管理費を湯水のように使う事に我慢できません。
良い解決方法があればお教え下さい。』

多くの方から同様のお問い合わせがある内容ですので、ここに掲載します。

町会費の運用については、各地で批判が多いようで、町会の会計を明朗化するなど課題も多いと聞いています。
自治会費の強制徴収については「平成17年4月26日最高裁判決」で違憲と判断されています。
自治会については「権利能力のない社団」とされ、加入は「任意」とされています。

お問い合わせの件については、理事会に再度、上程され協議された方がいいと思います。

ただし、マンションが建設される時点で、周辺住民との協議書が交わされているケースもあって、無視もできない場合もあるようです。
あくまで任意とはいえ、周辺とのコミュニティ形成を良好に維持する上で、住民として本来考えておくべきものではあります。
特に大地震など大きな災害が発生して避難生活を余儀なくされる場合、行政は町会を通じて細かな支援情報を流します。
マンションが情報孤立するケースも報告されています。

管理組合の町内会派側の立場にたって考えると、町会の役員が高齢化し、会費をボランティアで集金する現実には厳しいものがあります。
町会の実態は別として、町会を維持するためには、会費を明朗化するとともに、標準規約27条にあるように「管理費」処理をどのように行うかが重要なポイントになり、皆さん苦労されているようです。

下記に標準管理規約(単棟型)の抜粋を上げます。
コメント②の赤字部がポイントです。

以下、標準管理規約第27条に対する国土交通省のコメント(抜粋)

①管理組合の運営に要する費用には役員活動費も含まれ、これについては一般の人件費等を勘案して定めるものとするが、役員は区分所有者全員の利益のために活動することにかんがみ、適正な水準に設定することとする。

②コミュニティ形成は、日常的なトラブルの未然防止や大規模修繕工事等の円滑な実施などに資するものであり、マンションの適正管理を主体的に実施する管理組合にとって、必要な業務である。管理費からの支出が認められるのは、管理組合が居住者間のコミュニティ形成のために実施する催事の開催費用等居住者間のコミュニティ形成や、管理組合役員が地域の町内会に出席する際に支出する経費等の地域コミュニティにも配慮した管理組合活動である。
他方、各居住者が各自の判断で自治会、町内会等に加入する場合に支払うこととなる自治会費、町内会費等は地域コミュニティの維持・育成のため居住者が任意に負担するものであり、マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のものである。

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