耐震診断・耐震改修補助について
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大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、もって公共の福祉の
推進と府民生活の安定に資することを目的として、予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策
推進事業補助金を交付しています。
■制度の種類 ※昭和56年5月31日以前に建築された建物が対象です
・木造住宅耐震診断補助
（大阪市は、独自制度により、建築年の要件なし。寝屋川市は、独自制度により、昭和56年以降平成12年まで受付）
・木造住宅耐震改修補助
・特定建築物の耐震診断補助（学校、病院、老人ホーム対象）
※市町村によっては制度が異なります。契約される前に、市町村窓口にご確認下さい。 市町村窓口一覧
対象条件・詳細は、大阪府の『耐震診断・改修工事の補助制度』サイトをご覧ください。
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大阪市は、一定の要件を満たす戸建住宅等の耐震診断や耐震改修を行う際に、
その所有者等に対して診断や設計、改修工事に要する費用の一部を補助しています。
※平成22年度の戸建住宅等に対する補助金交付申請の受付は終了
■事業の種類
・耐震診断費補助制度Ⅰ型・・・耐震診断
・耐震診断費補助制度Ⅱ型・・・耐震診断 ＋ 耐震改修設計（耐震改修工事費の概算見積りを含む。）
補助額は、耐震診断で『耐震診断に要する費用の9/10位以内、かつ、延べ面積１㎡あたり900円以内
改修設計で『耐震改修設計に要する費用の2/3位以内』という内容になっています。
※費用の補助限度額は、耐震診断・改修設計共に１戸につき４万５千円・１棟（長屋など）につき１８万円です。
・耐震改修工事費補助制度・・・耐震改修工事
補助額は『耐震改修工事に要する費用の1/2以内』です。
※費用の補助限度額は、１戸につき１００万円
木造住宅で床面積１㎡あたり４万１千円
非木造住宅で床面積１㎡あたり４万７千３００円
対象条件・詳しい内容は、大阪市の『耐震診断・改修補助事業』サイトをご覧ください。
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住宅金融支援機構のリフォーム融資
耐震改修について『リフォーム融資』の活用ができます。
お問合せ：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫） ＴＥＬ：0570-0860-35
耐震改修促進税制
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された既存住宅について耐震改修工事を行った場合、
所得税の特別控除及び固定資産税の減額措置が受けられます。
■税制の種類
・所得税・・・工事費用の10％を控除（上限20万円）/ 10年間、ローン残高の1％を控除
・一定期間、固定資産税額（120㎡相当部分まで）を2分の1に減額
適用には条件があり、『現行の耐震基準に適合した工事であること』の証明書が必要です。
詳しくは窓口にお問合せ下さい。
お問合せ：大阪市都市整備局企画部防災・耐震化計画担当 ＴＥＬ：06-6208-9622
平成23年5月30日より公募が始まりました、国土交通省による
『既存住宅流通・リフォーム推進事業（大規模修繕タイプ）』の補助制度につきましては、
分譲共同住宅の共用部分の長寿命化工事に要する費用が対象となり、
耐震改修工事など通常の大規模修繕工事に要する費用は除かれます。
詳しくは国土交通省の対象ページをご参考ください。
