一般社団法人マンション問題解決・管理支援センター : 耐震診断・耐震改修補助について(11月5日更新)

耐震診断・耐震改修補助について(11月5日更新)

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大阪府は、建築物の安全性向上を推進することにより、震災を未然に防止し、もって公共の福祉の
推進と府民生活の安定に資することを目的として、予算の範囲内で市町村に対して大阪府震災対策
推進事業補助金を交付しています。
制度の種類 ※昭和56年5月31日以前に建築された建物が対象です
・木造住宅耐震診断補助
(大阪市は、独自制度により、建築年の要件なし。寝屋川市は、独自制度により、昭和56年以降平成12年まで受付)
・木造住宅耐震改修補助
・特定建築物の耐震診断補助(学校、病院、老人ホーム対象)
※市町村によっては制度が異なります。契約される前に、市町村窓口にご確認下さい。市町村窓口一覧

対象条件・詳細は、大阪府の『耐震診断・改修工事の補助制度』サイトをご覧ください。


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大阪市は、一定の要件を満たす戸建住宅等の耐震診断や耐震改修を行う際に、
その所有者等に対して診断や設計、改修工事に要する費用の一部を補助しています。

事業の種類

・耐震診断費補助制度Ⅰ型・・・耐震診断
               ・・・申請者:建物所有者、耐震事業者のどちらか
  補助額は、耐震診断に要する費用で

のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。

・耐震診断費補助制度Ⅱ型・・・耐震診断 + 耐震改修設計(耐震改修工事費の概算見積りを含む。)
              ・・・申請者:建物所有者のみ
補助額は、耐震診断に要する費用で

のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。
               +
耐震改修設計に要する費用で

のいずれかのうち、一番低い額が補助金額となります。

■主な補助要件<Ⅰ型・Ⅱ型 共通>
・大阪市内にある民間住宅であること
・店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
・長屋・共同住宅は棟単位で申請すること
(建物全体での耐震診断・耐震改修設計の実施となります。他の所有者・居住者と調整を行ってください。)
・非木造住宅は、建築確認済証および検査済証の交付を受けていること
 <Ⅱ型のみ>
・ 住宅に面する道路等の幅が2.7m以上であること。

※原則として、耐震改修設計のみの補助はありません。
 Ⅰ型で補助を受けたのちに、耐震改修設計をする場合は設計費用が自己負担となります。
※3階建て以上の非木造共同住宅(マンション)については、制度の内容が異なります。
マンション耐震化緊急支援事業へ※H24年度の耐震診断の補助は終了いたしました。


■補助対象となる改修工事
<木造住宅>
各階ともに上部構造評点を『1.0以上』とする耐震改修工事
各階ともに上部構造評点を『0.7以上』とする耐震改修工事
1階のみ上部構造評点を『1.0以上』とする耐震改修工事
④1階の寝室等の『1部屋にシェルター』を設置する耐震改修工事
<非木造住宅>
⑤Is(構造耐震指標)の値を『0.6以上』とする耐震改修工事

申請者:建物所有者のみ

のうち、一番低い額が補助金額となります。

なお、補助対象となる耐震改修工事費については、
木造住宅で床面積1㎡あたり4万1千円
非木造住宅で床面積1㎡あたり4万7千300円

が限度額となります。

■主な補助要件
・大阪市内にある民間住宅であること
・耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅であること
・住宅に面する道路等の幅が2.7m以上であること
・店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
・長屋・共同住宅は、原則として棟単位で申請すること(④のシェルターを除く)
 (建物全体での耐震改修工事の実施となります。他の所有者・居住者と調整を行ってください。)
・非木造住宅は、建築確認済証および検査済証の交付を受けていること
・建物所有者の年間所得が1200万円以下であること
・市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
※3階建て以上の非木造共同住宅(マンション)については、制度の内容が異なります。
マンション耐震化緊急支援事業へ※H24年度の耐震診断の補助は終了いたしました。

対象条件・詳しい内容は、大阪市の『耐震診断・改修補助事業』サイトをご覧ください。


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住宅金融支援機構のリフォーム融資
耐震改修について『リフォーム融資』の活用ができます。

お問合せ:住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫) TEL:0570-0860-35

耐震改修促進税制
一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除の固定資産税額の減額措置の適用対象となります。

  内の
<木造住宅> ①各階ともに上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
又は
<非木造住宅> ⑤Is(構造耐震指標)の値を0.6以上とする耐震改修工事
に該当し、かつ、地盤及び基礎が安全であること等の要件があります。
 「耐震改修証明書」等が必要になります。
同証明書のは発行については大阪市耐震改修支援機構までお問合わせください。
なお、建築士事務所に所属する建築士でも、発行できます。

お問合せ:大阪市都市整備局企画部防災・耐震化計画担当 TEL:06-6882-7053