一般社団法人マンション問題解決・管理支援センター : 耐震化支援団体とは

耐震化支援団体とは

一般社団法人マンション問題解決・管理支援センターは
大阪市耐震改修支援機構の耐震化支援登録団体です。

耐震化支援団体とは住宅の耐震化に係る普及啓発を積極的に行うとともに、
耐震診断または耐震改修を依頼することのできる事業者を構成員に持ち、
その事業者を紹介する団体です。


耐震設計の最低基準は、「建築基準法」という法律で定められております。
現在の耐震設計基準は、昭和56年に作られました。(「新耐震基準」と呼ばれています。)


阪神淡路大震災での住宅の被害のデータが下記の通り報告されました。
グラフでも分かるように、昭和56年以前にたてられた住宅は非常に倒壊の危機にあります。

今、大阪市内には役25万戸の木造戸建住宅がありますが、そのうち半数以上の
約14万戸が昭和56年以前に建てられた住宅となっています。


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この診断の対象としている住宅は、
1~2階建ての一戸建て木造住宅(在来軸組工法、枠組壁工法〔ツーバイフォー工法〕)などで
店舗・事務所等を併用する住宅を含みます。

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□ 家を建てたのは1981年(昭和56年)5月以前ですか。

□ 床下浸水・床上浸水・火災・車の突入事故・大地震・崖上隣地の崩落などの災害に遭遇したことがある。

□ 必要な手続きを省略して増築、または増築を2回以上繰返している。
また、増築時、柱や壁を一部撤去するなどした。

□ 老朽化していないか。腐ったり、シロアリなどの被害など不都合が発生している。
柱や床が傾いている。建具の建て付けが悪くなったら老朽化とみなします。
また土台をドライバー等の器具でついてみて、『ガサガサ』となっていればシロアリの被害にあっています。

□ 建物の平面がLの字やTの字など複雑な形をしている。

□ 一辺が4m以上の大きな吹き抜けがある。

□ 2階の外壁の直下に1階の内壁または外壁がない。
ツーバイフォー工法の住宅の方は、チェックは必要ありません。

□ 1階外壁の東西南北各面のうち、壁が全くない面がある。

□ 和瓦・洋瓦など比較的重い屋根葺材を使っており、1階に壁が少ない。

□ 鉄筋コンクリートの布基礎またはベタ基礎・杭基礎以外である。

(財)日本建築防災協会の資料をもとに作成しております。
チェックの数にかかわらず、念のため専門家に診ていただくのをおすすめいたします。
その際は(財)日本建築防災協会 大阪市耐震改修支援機構 当センターへご相談ください。

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上記のチェック表は、耐震診断の『簡易診断』にあてはまるものです。
『簡易診断』は住んでいる人、自らが行える診断となっています。

(財)日本防災協会では、同上の項目をネットでチェックできるコンテンツがあります。

(社)日本建築学会『我が家の耐震』でも『簡易診断』チェックができます。

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耐震診断の種類は他に『一般診断』・『精密診断』がありますが、どちらも専門家が行うものとなっております。

耐震診断の費用はおおよそ5万円~20万円となっております。
各自治体・住宅金融支援機構などでは、費用補助制度を設けていますのでチェックしてみてください。


当センターの耐震診断・劣化診断支援につきましては事業概要にて詳しく説明いたしております。

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耐震診断・耐震改修・耐震設計についてのしくみなど、詳しく大阪市耐震改修支援機構の
ホームページにて掲載されています。

リフォームを行うときに、併せて耐震改修を行うことが出来れば、費用削減や工期の短縮も見込めるかもしれません。
リフォームを検討されている方は耐震改修も一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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分譲マンションなどの集合住宅でも耐震改修が必要な場合もあります。
一戸建て住宅と同様、共同住宅も自治体などによって助成制度が違っていたり、
管理組合の合意(一般では総会での決議が4分の3以上)が必要になったりと、手続きが複雑になる場合があります。

国土交通省のサイトで『マンション耐震化マニュアル』がご覧いただけます。

木造住宅と同様、昭和56年以前に建てられていたり、構造上のバランスが良くないマンションは地震に弱い
可能性があります。是非ご参考ください。